Privacy Policy

【個人情報取扱事業者】

トラステクト合同会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
代表社員 武川 智法

トラステクト合同会社（以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、その他の関係法令、関連ガイドライン及び社内規程を遵守し、適正な取扱いと安全管理に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報を指します。

第1条 適用範囲

本プライバシーポリシーは、当社が提供する以下の事業及びサービスにおいて取得する個人情報に適用されます。

1. サイバーセキュリティに関するコンサルティング、リスクアセスメント、脆弱性診断及び監査

2. サイバー攻撃に関するインシデント対応、CSIRT支援及びフォレンジック業務

3. 情報セキュリティポリシー及び各種規程の策定支援

4. ISO27001、SOC2、ISMAP等の各種認証取得及び運用支援

5. サイバーセキュリティに関するソフトウェア、ハードウェア及びクラウドサービスの企画、設計、開発、販売、輸出入並びに保守

6. サイバーセキュリティに関する教育、研修、講演及びセミナーの企画、運営

7. サイバーセキュリティに関する情報提供サービス及び出版物の企画、発行

8. サイバーセキュリティに関する調査、研究及び技術評価

9. ホスティングサービスの企画、設計、開発、賃貸及び運営

10. インターネットを利用したゲームの企画、設計、制作、開発及び保守

11. 前各号に付帯又は関連する一切の事業

第2条 個人情報の取得及び利用目的

当社は、お客様の個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。

1. 当社事業及びサービスの提供、運営、保守並びに改善のため

2. 利用料金の計算、ご請求その他契約の履行のため

3. サービスに関するお問い合わせ、ご相談及び緊急時のご連絡（インシデント対応等）への対応のため

4. セキュリティ関連のセミナー、教育、研修等の企画、運営及び参加者管理のため

5. 新規サービスの開発、マーケティング調査及びアンケートの実施のため

6. 当社の規約や法令に違反する行為、又は不正アクセス等の調査及び対応のため

7. 前各号の目的に付帯又は関連する目的のため

第3条 個人情報の第三者提供

当社は、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。ただし、個人情報保護法その他の法令に基づく場合等を除きます。

第4条 個人情報の共同利用

当社は、お客様の個人情報を共同利用しません。

第5条 個人情報の委託

当社は、業務を円滑に進めるため、個人情報の取扱いの一部を外部に委託する場合があります（例：商品配送業者、決済代行会社、システム運用会社、クラウドサービス提供業者、デジタルマーケティング支援業者等）。委託先については、適切なセキュリティ管理が行われているか事前に確認し、秘密保持契約等を締結した上で、必要かつ適切な監督を行います。

第6条 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下の安全管理措置を講じます。

• 組織的・人的措置： 個人情報保護責任者及び管理者を設置し、全従業員に対する年1回以上の教育を実施します。 

• 物理的・技術的措置： 個人情報を保管する媒体に対する施錠管理、適切なアクセス権限の設定並びに電子データの暗号化及び復元不可能な方法での廃棄を実施します。

• 外的環境の把握： 個人データを外国に保管する場合、サービス提供事業者の所在国（アメリカ合衆国等）やデータの保管国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、適切な安全管理措置を実施します。

第7条 保有個人データの開示・訂正・利用停止等の請求手続

お客様又は代理人からご自身の保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止並びに第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）のご請求があった場合は、本人確認を行った上で、法令に従い遅滞なく対応します。
開示等のご請求は、次条に記載の窓口までご連絡ください。窓口宛てにご連絡いただいた後、当社所定の「個人情報開示等請求書」をご案内しますので、必要事項をご記入の上、本人確認書類を添付してご郵送ください。
ご請求に当たっては、なりすまし防止のため、以下の本人確認書類のいずれかの写しをご提出いただきます。

• • • マイナンバーカード（表面のみ。裏面は提出しないようお願いします。）

    • 運転免許証

    • パスポート

    • 在留カード又は特別永住者証明書

    • ※代理人によるご請求の場合は、別途、委任状（ご本人の実印を押印）、3か月以内に発行されたご本人の印鑑証明書及び代理人の本人確認書類の写しが必要です。

「利用目的の通知」及び「保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含む。）」をご請求される場合、1回の請求につき手数料として1,000円（税込）を申し受けます。複数の対象項目を同時にご請求いただいた場合でも、1回の申請であれば手数料は上限1,000円となります。お支払方法は、請求書提出時に当社指定口座へのお振込みとさせていただきます。なお、「訂正・追加・削除」及び「利用停止・消去」に関するご請求に手数料はかかりません。
ご請求に対する回答は、原則としてPDFファイル等を添付した電子メールの送信により行います。ただし、お客様が書面の郵送等の他の方法を希望された場合は、ご希望の方法により回答します（指定された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合を除きます。）。

第8条 お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関する苦情、相談及び開示等のご請求は Contact からご連絡ください。
※電話での開示等のご請求及び各種お問い合わせには対応いたしかねます。
※お問い合わせ内容によっては、ご回答までに数日いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

2023年11月15日 制定
2025年6月27日 改訂
2026年9月18日 改訂